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第730回例会 平成17年１月27日（木）
◎本日の例会プログラム 「ロータリー理解推進月間について」
ロータリー情報委員会 久恒委員長
○次回例会プログラム ゲスト卓話「中津コンピュータカレッジについて」
中津コンピュータカレッジ校長 江副綏人氏
前回（729回例会）の記録 平成17年１月20日（木）
■ビジター
なし
■出席報告
会員数 32名
免除者数 0名
対象者数 32名
本日出席者 26名
欠席者数 6名
出席率 81.25％
■前々回出席報告の修正
前々回欠席者 04名
メイクアップ 01名
欠 席 者 03名
修正出席率 87.50％→90.63％
●メイクアップ
小川（中津RC）
●欠席者
岩田、黒瀬、久恒
ロータリーソング
それでこそロータリー
会長の時間
会長 白石 耕三
今日は雪の降る寒い日になりました。
先日、竹田から日田に行ったのですが大分自動車道の横には残雪がありました。
さて、昨日のニュースで「カード偽造事件」が報道されていたが ゴルフ場を舞台に大規模なカード偽造が行われていたようでゴルフ場の支配人も逮捕されています。マスターキーでキャシュカードを盗みスキミングして偽造カードを作りATMで引き出す。
管理者キーを使われては防犯に打つ手がないそうです。
何か策を講じなければと思います。
また、大学センター試験も終わり、受験生を持つ家では大変な季節になりました。親子共々頑張ってください。
幹事報告
幹事 田原 和己
●例会変更
豊前西RC→2/11（金）の例会は休会。2/18（金）の例会は18:00より観梅会。
竹田RC→2/2（水）の例会は1/29（土）18:00よりホテル岩城屋にて。
●週報受理
熊本平成RC、杵築RC、佐伯RC
●幹事報告
1.スマトラ沖地震義援金のお願い。
2.国民体育大会中津市準備委員会のお願い。
3.中津RCより２月のプログラムが届いています。
4.ガバナー月信の１月号が届いています。
●理事会報告
○『ロータリーの友』１月号を配りましたが、手元に届いていない方がありましたら、ご連絡下さい。
ニコニコボックス
担当 姉妹交流委員会
○田原会員 １月22日は誕生日です。厄明けとなります。免許証切替えでゴールドになりました。
○矢頭会員 会員の方にご協力いただいたバングラディッシュの図書館への図書の寄贈については、昨年末に無事に届き、文庫が整ったという連絡がありました。後日、写真が届けられるそうです。
○辛嶋会員 ニコニコ有り難うございました。
ゲスト卓話
「これからの労働行政」
中津労働基準監督署長 安倍正之氏
プロフィール
昭和50年労働省入省。
福岡県、東京都での勤務を経て、昭和59年大分県へ。
三重監督署長、日田監督署長等を経て、平成16年４月から現職。
１．はじめに
今年は、戦後60年、節目の年と言われている。来年をピークに日本の人口は減少に転じる。
労働の場においても、労働力人口の減少、労働者意識・就業形態の多様化等を考えると、働き方の転換期に来ているといえる。
今日は、これからの働き方はどのように変わろうとしているのか話したい。
２．日本の現状
日本の現状をみると、経済面では、グローバル化、IT化等の情報化が急速に進んだ。その結果、世界的な市場圏の拡大、企業間競争の激化により企業の選択と集中が進み、系列下請についても選別と淘汰が進んだ。
また、急速な経済環境の変化により、労働の面では、職場のリストラが進んだこと等から、従業員一人一人の身体的、精神的負担が大きくなるという現象も現れた。
労働時間についても長短二極化が進んでいる。
さらに、パート・派遣社員等の非正規社員が増加、若年失業者やフリーターが増加し、従来型の終身雇用、年功賃金制等の雇用システムが壊れてきている。働き方についても多様な意識を持つ者が増えている。
こうした中、日本の人口は、出生率の低下により、急激な少子・高齢化をもたらし、来年をピークに減少に転じる。生産年齢人口の減少や高齢化が進み、労働力人口も減少する。
このまま、労働力人口の減少や働く意欲のない若者が増加するという状況が続くと、社会保障制度の持続が困難になるのはもとより、国の基盤も危うくなる。
今後とも持続的成長が可能な社会を作っていく必要がある。
このように、日本は、今、転換期に来ている。
３．労働力の確保
まず、労働力をいかに確保するかという問題である。
全く対策を講じない場合、現在、6,700万人弱いる労働力人口が、10年後には6,300万人に約400万人減ると見込まれている。
労働力を確保するためには、まず、出生率の低下をいかに抑え、回復させるかに取り組まなくてはならない。
今後５年間が少子化対策のラストチャンス（昭和46年から49年生まれの第二次ベビーブーマーが出産適齢期にさしかかる時期）と言われている。
出生率の低下の背景である結婚年齢の高齢化、婚姻の減少、結婚できない、子を産めないといったことの原因についても考えていかなくてはならない。
来年度から５ヵ年の新しい少子化対策が始まるが、労働の面からは、子育てをしやすい環境づくり―子供を産めば退職しなければならない、出産後に復職できないといったことの改善、子育ての時間を確保するための残業時間の削減、短時間勤務やフレックスタイム制の活用、在宅勤務の導入等―仕事と生活のバランスがとれるようにすることが重要となる。
さらに、出生率を回復させるだけではなく、女性、高齢者やこれから退職する団塊の世代、フリーターやニートといった若者、外国人労働者の活用も考えなくてはならない。
４．働き方の変化
IT化や経済のグローバル化が進展によって、働き方が変化してきた。
正規社員が減少し、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規社員が増加したり、勤務場所についてもIT化による在宅勤務が普及してきたり、複数就業に対する考え方にも変化がみられるというように雇用形態や就業形態が多様化している。
また、時間ではなく成果によって評価される仕事が拡大している。個人の自立的な働き方や裁量的な働き方が広がる。
従来のような一律の日本型の終身雇用・年功序列制等の雇用システムが崩れてきている。
さらに、国民の意識がものの豊かさから心の豊かさを求める方向にあり、生活も多様化し、働き方に対する考え方も従来と変ってきている。
これまでの終身一つの企業で働く時代から、個人の能力や希望に応じて多様な働き方を選択できる時代に変りつつある。
５．工業社会からポスト工業社会へ
産業別の就業者数をみると、90年代に入って経済のグローバル化の影響により製造業が減少し、情報サービス、社会福祉、医療等サービス部門の伸びが大きくなっている。
これからは、大規模な機械設備を使い、規格化された商品を大量に生産することから、多様な消費者のニーズを背景に商品やサービスの質や付加価値が重視され、人が知恵や感性を通じてこれらを作り出すことが経済活動に大きく寄与することになる。
ポスト工業社会においては、生産手段が機械・設備から人の能力に移ること。労働の内容が組織に従い機械・設備を使うことから、知恵・ノウハウの提供という性格が強くなること。中核産業が、製造業から、知恵、感性、思いやり等を通じて付加価値を生み出す産業に替わっていくこと等の特長が生じ、これによって、働き方の仕組みや産業・職業構造等が大きく変わることが予測される。
これまでの労働法制や政策は、工業社会における働き方を暗黙の前提にしており、一つの企業組織に雇用され、働くことを前提に組み立てられていた。
ポスト工業社会に相応しい法的システムの模索が必要になる。
こうした状況を踏まえ、今後、行政は、「仕事と生活の調和」を図るための施策を進めていく。個々人が仕事時間と生活時間を納得して配分できるように労働時間や就業場所の選択肢を整備することや多様な働き方の選択肢相互間において公正な処遇の確保が必要になる。そのための環境整備をこれから進めていくことになる。
６．おわりに
以上これからの働き方について話をした。我が国を今後とも持続的な成長が可能な社会にしていくためには、このような考え方でこれから進まないといけないのではないか。こういった転換期になるということを理解いただければ幸いである。
（文責／下村）
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